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産まれてからはじっくり確認する余裕が無い！産前に確認しておこう！
目次
〜全員〜
出生届け
☆生まれてきたお子さんの氏名等を戸籍に記載するための届出
Q何処に出すの？
A市区町村の役所
Qいつまで？
A産まれた日を含めた14日以内
乳幼児医療費助成届け【子ども医療費助成】
☆子どもの医療費助成を受けることができる届け。保険適用後、自己負担分が無料〜減額になるが、自治体により子どもの対象年齢や助成金額が違う
Q 何処に出すの？
A 市区町村の役所
Q 期間は？
A 子どもが健康保険に加入した後（子どもの名前が載った保険証が必要）〜子どもの一ヶ月健診までに有れば良いが自治体で異なるので確認
児童手当
⭐︎行政から手当金が支給されるよ！
Q 何処に出すの？
A 市区町村の役所
Q いつまで？
A 産まれた日を含む産後15日以内
※申請した月の翌月分から貰える
※出産が月末なら15日以内なら翌月になっても申請した月から貰える
出産育児一時金（直接支給制度or受取代理制度利用してない人）
⭐︎健康保険から、出産児1人につき42万円が支給される（2022年9月現在）来年度の出生から増えるらしい。
Q 何処に出すの？
A 社会保険に入ってる人→健康保険組合に確認
国民健康保険に入ってる人→各市町村に確認
Q 期限は？
A 出生日翌日から2年間
※直接支払制度を利用する人はの人出産前に手続き。初期に産院から用紙もらい、出産予定の産院に提出。うちの病院は32週迄に申請が必要でした。病院に確認してね！
※受取代理制度を利用すると直接支払い制度が無い病院でも健康保険が産院に支払うので、42万円を差し引いた金額を支払えば済むようになります。
健康保険証
Q 何処に出しに行くの？
A 国民健康保険の人→市区町村の役所
（出生届・児童手当と一緒にできる）
社会保険の人→勤務先に確認
Q いつまで？
A 出生後すぐ（1ヶ月検診で必要）
〜対象者別手続き〜
医療費控除
Q 対象者は？
A 1世帯で合わせて１年間の医療費が10万円以上になった方（不妊治療も対象）
☆超えた場合、税金（一部）が戻って来ます
※総所得200万円以下の方は総所得の5％以上が対象
※医療費対象になるものならないものがあるので確認しましょう。
Q 申請場所は？
A 確定申告になるので居住地の税務署orマイナンバーがある人はe-taxでも可
※共働きの方は収入が高い人の申請のほうが戻ってくる金額が高い
※領収書は捨てずに持っておく（領収書の無いバス代などは記録しておく）
未熟児養育医療給付金
☆対象は入院時やその治療にかかった医療費の負担分を助成してもらえる。
Q 対象者は？
A ①②のいずれかに当てはまる人
①2000g以下で産まれた
②指定養育医療機関の医師が入院を必要と認めた乳児
Q 何処に出すの？
A 自治体によるので子ども支援課、もしくは市区町村の役所に確認
高額療養の助成制度
☆一世帯で医療機関に支払った金額が限度額を超えたら払い戻しされる制度
Q 対象者は？
A 1ヶ月分の医療費負担が一定金額を超えたら
※年収、年齢で一定額が違う事と、
1つの病院でのひと月の支払額が21,000円以上など色々と条件があります。
切迫早産などで長く入院した人帝王切開など、手術（保険適用してるもの）や管理入院した人は対象となります。（自然分娩対象外）
※事前に入院する事が決定している人は限度額適用認定証をあらかじめ発行すると後日の払い戻し手続気が要らなくなる
Q 何処に出すの？
A 社会保険か国民健康保険の加入している方
生命保険に加入している方
私は帝王切開で生命保険がおりる対象になるからと連絡してねと担当の人に教えてもらいました！
何が対象になるかなどは組んでいるコースによると思うので、担当の保険レディに問い合わせしてみてね！
〜会社に勤めている人〜
出生手当金
☆出産の日より前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間が対象
Q 申請先は？
A 健康保険（社会保険）に直接請求できるが勤め先の企業が従業員にかわってしてるれる所も。勤め先に聞いてみましょう。
※未来日の申請はできないため、産前産後分をまとめて1度で申請する人が多いそう。出産後56日経過後、給料の締日を過ぎてから申請をすることができる
育児休業給付金
⭐︎出産手当金の給付が終わった次の日から、子どもが１歳になる迄が対象の支給されるお金。※待機児童になってしまった場合は2歳まで延長可
Q 申請期間は？
A ①初めての受け取り申請→育休が始まってから、4カ月後の末日まで
②2回目以降の受け取り申請→2ヶ月に１回手続きがあり随時会社に申請
Q 申請先
A 勤め先
※各自治体や国の政策によって貰える手当の種類が増えたり減ったりします。又この助成以外にも条件に当てはまれば援助を受けられる制度などあり人により違うので、病院からのお話を聞きましょう。そして困り事は役所に相談しに行きましょう。
